日语学习港-日语精品课程|日语考试|中国文学|日本文学|中国书画|日本书画 - 日语港

内容导航

推荐文章
貧困ビジネス―つけ込まれる行政の間隙
来源:ASAHI 发表时间:2010-02-05 浏览:3273

 貧困ビジネスの実態をうかがわせる事件が起きた。5都県の21施設で生活保護受給者らに宿泊の場所と食事を提供している「FIS」の経営者ら3人が、3年間に5億円もの所得を隠していたとして、名古屋国税局が検察に所得税法違反容疑で告発した。

 こうした施設は、社会福祉法で「無料低額宿泊所」という。届け出があるものだけで全国に439施設あり、1万4千人が利用している。無届け施設も全国に千以上ある。

 企業の元社員寮などを改造し、住居がない人に居場所や食事を提供する。ホームレスへの生活保護適用が進むにつれて急増した。路上生活の後で直ちに自活できない人にとって一定期間、必要なサービス、という面はある。

 NPOなどが良心的に運営している施設がある一方で、自治体に届けるだけで正規に開設できることもあって、保護費の上前をはねるような悪質業者が紛れ込むすきも多い。

 FISの寮は、6畳間をベニヤ板で仕切って二つの個室とし、食事はレトルト食品やめん類が多かったという。音が漏れないようテレビはイヤホンで聴く人もいる。月約12万円の保護費から9万円前後も徴収される。これで困窮者が再起できるだろうか。

 各地でトラブルが起きている。千葉市でもFIS系の施設が「勝手に銀行口座を作って保護費を天引きされた」と元利用者から刑事告発された。厚生労働省は全国を調査し、悪質業者を公表してほしい。

 直視したいのは、もうけ優先の業者にまで結果的に頼らざるをえなくなっている貧困政策の貧しさである。

 生活保護の申請を窓口で厳しくはねようとする役所の「水際作戦」は減ったようだ。しかし全国の受給者が95年の90万人から、いま160万人にまで膨らんだのに、自立支援をするケースワーカーや公的な収容施設、安い公営住宅が大幅に不足している。

 ケースワーカーの標準配置数は本来80世帯に一人だが、たとえば名古屋市の場合、120世帯を担当している。これでは一人ひとりに安い家を探したり、その後の仕事や生活の再建を支援したりするのは難しい。そんな間隙(かんげき)を悪質な業者が突いたのではないか。

 厚労省は昨年10月、対策検討チームを立ち上げた。規制を強化したり、優良施設を育成するための補助金を創設したりすることが課題だろう。

 施設の質を上げる施策は当然だ。また国土交通省とも協議し、安い公営住宅の提供など住宅政策との連動も考えるべきだ。公営住宅の新築は難しくても、一般の空室を借りる手もある。

 生活保護は最後のセーフティーネットだ。支給しただけでその後の支援が不十分では、保護費を巻き上げるような業者がいくらでも現れる。