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中日関係
来源: 中国国際放送局 发表时间:2010-10-31 浏览:3499

 中国国際放送局

 政治の面で、1971年10月2日、中国は、『中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である。台湾は中華人民共和国の分割できない神聖な一部分である。日本・中華民国平和条約は不法かつ、効力のないものであり、これを必ず廃棄しなければならない』と言う中日国交回復三原則を提出した。1972年9月25日田中角栄首相は中国を訪問し、中日両国政府は共同声明を発表し、中日国交正常化が実現された。
 現在、両国関係が発展の勢いを保ち、各分野に於ける実務的な協力は積極的な成果を上げた。しかし、日本の小泉首相は靖国神社参拝を続け、当面の中日の政治関係に影響を与える主要問題となっている。

 経済の面で、中日両国は主要な貿易パートナーである。日本はすでに10年連続して、中国の最大の貿易パートナーとなってきた。中国は日本の2番目の貿易国と輸出市場となっている。

 科学教育文化衛生協力の面では、中日国交正常化後、双方は政府間の科学技術協力関係を結び、1980年5月に、『中日科学技術協力協定』に調印した。それから、両国の科学技術の交流と協力はさまざまな様式とルートを通じて、速い発展を遂げ、その規模が絶えず拡大してきた。

 1979年12月6日、中日両国は『中日文化交流協定』に調印し、文化や教育、学術、スポーツなどの分野に於ける両国の交流を確定した。2002年、両国の政府は「中国文化年」と「日本文化年」の開催を決定した。この他、双方は「中日韓青少年夏季キャンプ」、「中日韓テレビ知識コンクール」、「中日経済フォーラム」などを行った。

 現在、中日関係の面で、真剣に処理しなければならない多くの敏感な問題が存在している。

 その一は、歴史に対する認識の問題である。これは中日関係における敏感な問題である。2001年以来、日本が歴史の事実を無視し、歴史教科書を修正したり、中国を侵略した歴史を改纂したりする事件及び、小泉首相の靖国神社参拝事件が連続して発生し、中日関係を厳しく妨げている。

 その二は、台湾問題である。日本と台湾の関係に対する中国の立場は明確なものだ。つまり、日本と台湾との間の民間往来に対して、異義を持たないが、如何なる形による政府側の往来及び、「二つの中国」、「一つの中国、一つの台湾」というやり方に断固として反対しており、台湾が日米安全協力の範囲内に含まれていないことを明確に確認するよう日本側に要求する。

 その三は、釣魚島問題である。釣魚島は中国台湾省基隆市東北より92海里の東中国海海域に位置し、台湾群島に附属する島であり、主に、釣魚島、黄尾屿、赤尾屿、南小島、北小島及び一部の暗礁から成っている。釣魚諸島は昔から中国の領土であり、台湾と同じように中国領土の分割できない一部分である。中国は釣魚群島及びその周辺海域に対する争う余地のない主権を擁する。

中国のこうした立場は十分な歴史的法律的根拠がある。1943年12月、中国、アメリカ、イギリスが発表した「カイロ宣言」は日本が窃取した東北部、台湾、澎湖列島などを含む中国の土地を中国に返還するよう規定している。1945年に発された「ボツダム宣言」はカイロ宣言の規定を必ず実施しなければならないと明確にしている。同年8月、日本は「ボツダム宣言」を受け、無条件降服を発表した。これは日本が台湾及びその附属する釣魚諸島を中国に返還したことを意味する。

その四は、日米安全協力問題である。1996年日米は「安全協力共同宣言」を発表し、これに基づいて、1978年に制定した「防衛協力指針」の修正を始めた。1997年9月、日米は防衛協力の新指針を正式に確定した。今年の5月24日、日本の国会は、新しい日米防衛協力指針と関連する法案を採択した。これは日米の安全協力の強化体制が基本的に完成したことを物語っている。これに対し、中国が注目している焦点の一つ目は台湾関連問題である。その二つ目は日本の軍事動向である。中国はこれまで、様々なルートを通じて、それに重大な関心を持ち、それについての立場をたびたび表明した。

その五は、戦争賠償問題である。日本政府は1972年の中日の国交正常化の交渉で、過去の戦争によって中国人民にもたらした重大な責任を痛感し、深く反省すると明確に表明した。これを前提に中国政府は国家の根本的な利益から出発し、日本に対する戦争賠償の要求を放棄すると決定し、この決定を1972年に中日両国が調印した『中日共同声明』に記載している。1978年、中国第5期全国人民代表大会常務委員会第3回会議で採択された『中日平和友好条約』は再び、法律文書の形で日本に対する戦争賠償への要求を放棄することを確定した。

その六は、日本に化学兵器を中国に遺棄した問題である。日本は中国侵略戦争で、国際条約に公然と違反し、化学兵器を使用し、多くの中国人兵士と住民を中毒させ、死傷させた。日本軍は戦争に負けた時、大量の化学兵器をその場で埋めて遺棄した。現在まで、中国の十数の省、市、自治区の30ヶ所余りの場所で、日本軍の遺棄した化学兵器を発見した。これらの兵器が50年余りの時間を経て、ひどく腐蝕し、漏れる事件が相次いで発生し、中国人民の生命と財産の安全及び生態環境にとって重大な脅威となっている。中国政府は1980年代の末、日本政府に交渉を申し入れを行い、この問題を解決するよう日本政府に要求した。1999年7月30日、中日両国政府は北京で『日本が中国国内に遺棄した化学兵器の処理に関する覚書』に調印した。日本政府は覚書で「『中日共同声明』と『中日平和友好条約』の精神に基づいて、問題解決の緊迫性を認識し、『化学兵器防止条約』に規定されている化学兵器を処理する義務を履行する」と確約した。現在、両国政府の関係部門は覚書の精神に基づいて、日本軍の遺棄した化学兵器をいかにできるだけ早く処理するかについて具体的な討議を行っている。